不動産投資を始めるとき、どの会社に相談するかを検索エンジンではなく生成AIに直接たずねる人が増えています。では、ChatGPTやGeminiをはじめとする生成AIは、「投資用不動産の会社はどこがいい？」と聞かれたとき、実際にどの会社の名前を挙げているのでしょうか。
AI検索最適化（LLMO/AIO/GEO/AEO）支援サービス「AI検索パートナーズ」（TechSuite株式会社）では、主要7つの生成AI（ChatGPT・Gemini・Perplexity・Microsoft Copilot・Claude・Google AI Overviews・Google AI Mode）に対し、投資用不動産に関して実際に検索される質問を投げかけ、AIの回答161件を実測しました。本記事では、その集計から見えてきた業界全体の傾向を紹介します。なお本記事は各AIが生成した回答の記録に基づく集計であり、特定企業・サービスの推奨や品質の保証を目的とするものではありません。
この実測調査からわかったことは、次のとおりです。
- 他業界と異なり、上位がフラットに分散している（首位でも登場率25.5%）。
- AIはこの業界の会社名を挙げることに慎重で、Perplexityは23回答すべてで会社名を挙げなかった。
- 投資判断に関わる質問では、AIは会社名より注意喚起を返す。
- AIが根拠とする情報源は約91%が第三者メディアで、公式サイトは約6%。
調査の概要（対象AI・質問・集計方法）
本調査は、投資用不動産に関して実際に検索されるような質問を主要7つの生成AIに投げかけ、AIが生成した回答を記録・集計したものです。集計対象や時点は次のとおりです。数値はいずれも2026年9月時点のものであり、AIの回答は時点やモデル更新によって変動します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査主体 | AI検索パートナーズ（TechSuite株式会社） |
| 対象AI | ChatGPT／Gemini／Perplexity／Microsoft Copilot／Claude／Google AI Overviews／Google AI Mode（主要7種） |
| 対象テーマ | 投資用不動産（不動産投資）に関して実際に検索される質問 |
| 集計対象 | 各AIが生成した回答 161件（23クエリ） |
| 調査時点 | 2026年9月 |
| 位置づけ | AIが生成した回答の記録に基づく集計（特定企業・サービスの推奨・品質保証ではありません） |
この業界は、上位がフラットに分散していた
他業界の調査では「上位数社への一極集中」が繰り返し見られましたが、投資用不動産は様子が違いました。回答に登場したのは16社で、上位3社で全言及の約47%、上位5社で約70%。首位の会社でも登場率は25.5%にとどまり、突出した1社が存在しません。
しかも顔ぶれのタイプが揃っていません。区分マンション系、一棟・アパート系、賃貸管理系と、事業形態の異なる会社が横並びで登場します。収益物件ポータルも情報源として一定数挙がりました。集中度が低い分、上位に食い込む余地が他業界より残されている構造です。各社の具体的な登場率や順位は、記事末尾の詳細版レポートにまとめています。
AIは、この業界の会社名を挙げることに慎重
もう一つ特徴的だったのが、AIの慎重さです。固有名を挙げた回答の割合は、最も積極的なAIでも56.5%。多くのAIは35%前後にとどまり、他業界と比べて明確に低い水準でした。
なかでも極端だったのがPerplexityで、23回答すべてで一切会社名を挙げませんでした。割合は0.0%です。投資リスクを伴うテーマであることが、AIの姿勢に表れていると考えられます。
「何を聞くか」で、AIの答え方そのものが変わる
物件タイプ（ワンルーム・区分・一棟・新築中古）を指定した質問と、「おすすめ」を尋ねる質問とでは、上位の並びが入れ替わりました。
より大きな違いが出たのは質問の性質です。「不動産投資は儲かる？」「やめとけと言われる理由」といった判断・リスク系の質問では、AIはほとんど会社名を挙げず、リスクの説明に終始しました。「仕組み・始め方」の質問でも、会社名より収益物件ポータルが情報源として挙がる程度です。投資判断そのものに関わる領域で露出を取るのは、この業界では容易ではありません。
AIは何を根拠にしているのか
AIが根拠として引用していた情報源は約91%が第三者メディアで、公式サイトは約6%にとどまりました。
ただしこの業界に固有の特徴があります。引用元の上位に、各社が運営するオウンドメディアや解説コンテンツが多く入っている点です。会社名として挙げられるかどうかとは別に、自社で発信したコンテンツが引用源になっているケースが見られました。比較・解説メディアへの露出とあわせて、オウンドメディアの整備がAI可視性に効いてくる構造です。
まとめ：AI上の可視性は、これからの情報発信の前提になる
今回の実測からは、(1)上位が比較的フラットに分散していること、(2)AIはこの業界の会社名を挙げることに慎重で、Perplexityに至っては0.0%だったこと、(3)投資判断に関わる質問では会社名より注意喚起が返ること、(4)AIの根拠は第三者メディアと各社の運営コンテンツが中心であること、が見えてきました。
投資用不動産の会社選びの入り口がAIに移りつつある今、自社がAI上でどう扱われているかを把握することは、これからの情報発信の出発点になります。
詳細版レポート（無料ダウンロード）
本記事で触れた内容の詳細版として、以下を収録したレポートを配布しています。
- 会社別のAI登場率ランキング（全社）
- 質問タイプ別の上位会社
- 主要7AIごとの比較（どのAIがどの会社を挙げるか）
- 引用元ドメインのランキングと引用元タイプの構成比
※本記事は各AIが生成した回答の記録に基づく集計であり、特定企業・サービスの推奨や品質の保証ではありません。AIの回答は時点やモデル更新により変動します。数値は2026年9月時点のものです。
