企業の法務担当者や経営者が、顧問弁護士・法律事務所選びについて検索エンジンではなく生成AIに直接たずねる場面が増えています。では、ChatGPTをはじめとする生成AIは、「顧問弁護士はどこがいい？」と聞かれたとき、実際にどの法律事務所の名前を挙げているのでしょうか。
AI検索最適化（LLMO/AIO/GEO/AEO）支援サービス「AI検索パートナーズ」（TechSuite株式会社）では、主要3つの生成AI（ChatGPT・Google AI Overviews・Microsoft Copilot）に対し、企業法務・顧問弁護士事務所選びに関して実際に検索される質問を投げかけ、AIの回答69件を実測しました。本記事では、その集計から見えてきた業界全体の傾向を紹介します。なお本記事は各AIが生成した回答の記録に基づく集計であり、特定の法律事務所の推奨や品質の保証を目的とするものではありません。
この実測調査からわかったことは、次のとおりです。
- AIが名前を挙げる事務所は、重複を除いた実数で100にのぼり、特定の事務所への集中度は他業界より緩やか。
- 質問者の立場（ペルソナ）によって上位の事務所が大きく入れ替わる。
- 固有名を挙げる割合はAIによって78.3%〜100%と異なる。
- AIが根拠とする情報源は約65%が法律事務所自身の公式サイトで、比較ポータルより多い。
調査の概要（対象AI・質問・集計方法）
本調査は、企業法務・顧問弁護士事務所選びに関して実際に検索されるような質問を主要3つの生成AIに投げかけ、AIが生成した回答を記録・集計したものです。質問は、スタートアップの管理部門担当者、上場準備中の企業の法務担当者、中小企業の経営者、大企業の法務担当者、海外拠点を持つ企業の法務担当者など、複数のペルソナを想定して設計しています。集計対象や時点は次のとおりです。数値はいずれも2026年9月時点のものであり、AIの回答は時点やモデル更新によって変動します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査主体 | AI検索パートナーズ（TechSuite株式会社） |
| 対象AI | ChatGPT / Google AI Overviews / Microsoft Copilot（主要3種） |
| 対象テーマ | 企業法務・顧問弁護士事務所選びに関して実際に検索される質問 |
| 集計対象 | 各AIが生成した回答 69件（23クエリ） |
| 調査時点 | 2026年9月 |
| 位置づけ | AIが生成した回答の記録に基づく集計（特定事務所の推奨・品質保証ではありません） |
AIが名前を挙げる法律事務所は、特定の1〜2社に集中していなかった
まず見えたのは、想像以上に裾野の広い分布です。回答に登場した法律事務所・法人は、重複を除いた実数で100にのぼり、最も多く名前が挙がった事務所（全国に拠点を持つ大手事務所）でも登場率は29.0%にとどまりました。上位5事務所を合計しても、全言及に占める割合は27.0%です。
これは、住宅メーカーなど消費財寄りの業界で見られた「上位数社への強い集中」とは異なる傾向です。企業法務・顧問弁護士という領域は、企業規模や業種、拠点構成によって最適な事務所が変わりやすく、AIの回答上でも「これ一択」という指名が起きにくい構造だと考えられます。各事務所の具体的な登場率・順位は、記事末尾の詳細版レポートにまとめています。
質問者の立場が変わると、AIが挙げる事務所も大きく変わる
質問者の立場（ペルソナ）を変えると、上位の顔ぶれは大きく入れ替わりました。「スタートアップの管理部門担当者」という設定の質問では、事務所名に「スタートアップ」を冠する事務所が9問中8問で登場する一方、「上場準備中の企業の法務担当者」という設定では、まったく別の事務所が首位に立ちました。「海外拠点を持つ企業の法務担当者」向けの質問でも、独自の顔ぶれが上位に来ています。
一方で「中小企業の経営者」向けの質問では、AIが挙げる事務所が回答ごとに大きく分散し、業界内で圧倒的な想起集中先が存在しないことも分かりました。質問文のキーワードと事務所の専門領域・ブランディングの一致度が、AIの提示結果に強く影響しているように見えます。
AIごとに、「実名を出すか」の姿勢が違う
固有名を挙げる姿勢には、AI間で差がありました。Microsoft Copilotは全回答で何らかの事務所名を提示した一方、Google AI Overviewsは78.3%にとどまり、1回答あたりの平均事務所数もMicrosoft Copilotの3.78に対しGoogle AI Overviewsは2.48でした。
Google AI Overviewsは検索結果の要約という性質上、固有名を挙げずに一般的な選び方のポイントだけを解説する回答が一定数含まれていました。どのAIを重視するかによって、最適化の力点が変わってきます。
AIは何を根拠にしているのか
AIが根拠として引用していた情報源は、約65%が法律事務所自身の公式サイトで、比較・マッチングメディアは約29%にとどまりました。
これは他業界の調査結果とは対照的な傾向です。消費者向けの比較検討が中心となる住宅・自動車などの業界では、第三者の比較メディアが引用の中心でしたが、企業法務領域では「その事務所自身が発信する情報」がAIの回答の根拠として重視される構図が見えました。自社サイトでの情報発信の充実度が、AI上での言及・引用に直結しやすい業界だと言えそうです。
まとめ：AI上の可視性は、これからの情報発信の前提になる
今回の実測からは、(1)特定事務所への集中度は他業界より緩やかで裾野が広いこと、(2)質問者の立場によって上位の顔ぶれが大きく変わること、(3)固有名を挙げる姿勢がAIによって大きく異なること、(4)AIの根拠は比較ポータルよりも事務所自身の公式サイトが中心であること、が見えてきました。
顧問弁護士・法律事務所選びの入り口がAIに移りつつある今、自社がAI上でどう扱われているかを把握し、自社サイトの情報発信を整えることは、これからの営業・広報活動の出発点になります。
詳細版レポート（無料ダウンロード）
本記事で触れた内容の詳細版として、以下を収録したレポートを配布しています。
- 法律事務所別のAI登場率ランキング（全事務所）
- 計測した全プロンプト
- 質問者の立場別の上位事務所
- 主要3AIごとの比較（どのAIがどの事務所を挙げるか）
- 引用元ドメインのランキング
本調査に関する注記
- 本記事は各AIが生成した回答の記録に基づく集計であり、特定の法律事務所の推奨や品質の保証ではありません。
- AIの回答は時点やモデル更新により変動します。本記事の数値・傾向は2026年9月時点のものです。
- 各事務所の具体的な登場率・順位・引用元ドメインなどの詳細は、詳細版レポートに収録しています。
